家族の加入

被保険者の家族は条件を満たせば「被扶養者」として加入できます

健康保険は被保険者だけでなく、その扶養家族も条件を満たして健保組合の認定を受けることで「被扶養者」として給付が受けられます。被扶養者となるには「親族の範囲」と「収入の条件」をともに満たすことが必要です。なお、加人の際は被保険者（本人）からの申請手続きが必要です。

※75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入するため被扶養者にはなれません。加入後に後期高齢者となった場合は、加入資格を失います。なお、被保険者（本人）が後期高齢者となったとき、その被扶養者（家族）は年齢に関係なく加入資格を失います。

被扶養者となる条件

※被扶養者の申請に関する条件・提出書類などについては申請理由によって異なるため、詳しくはトプコン健保までお尋ねください。

優先扶養義務

被保険者以外の優先扶養義務者が他にいないこと、 もしくは被保険者以外の優先扶養義務者がいる場合は、優先扶養義務者に扶養能力がなく被保険者が扶養せざるを得ない理由が必要です。

＜優先扶養義務者の例＞
・母の場合は、その配偶者である「父」
・兄弟姉妹の場合は、親である「両親」

夫婦共働きの場合

１．年間収入（過去、現時点、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの）が多いほうの被扶養者とします。

２．夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合、主として生計を維持する者の被扶養者とします。

生計維持関係

被保険者は、その家族を経済的に主として扶養していなければいけません。申請対象者世帯の収入より多い金額かつ、申請対象者がその送金で生活できる金額を毎月定期的に被保険者が仕送りする必要があります。ただし被保険者の単身赴任による別居や23歳以下の学生（全日制）が就学のために別居する場合などは仕送りは不要です。

仕送りの際は、銀行や郵便局等の公的機関を利用し、日付、金額、送金人、受取人が確認できる方法で仕送りしてください。 被扶養者がどんなに近隣にお住まいでも手渡しによる仕送りは認められません。 仕送り証明書（振込利用明細等）は廃棄せず2年間は大切に保管してください。

認定後の資格調査

被扶養者資格認定後必要が生じれば、定期的または随時被保険者に対して、必要書類等の提出を求めます。仕送り等の記録（証明書類）は、必ず2年間は保管してください。定期または随時の調査の結果、被扶養者資格がないと判定された場合は、被保険者に対しその旨通告し、被扶養者資格が失われたと判定された日に遡って削除します。
ただし故意または悪意による虚偽の記載あるいは申し立てがあった場合は、被扶養者資格を付与した日に遡って削除します。また、当該期間にわたって発生した医療費の全額及びその他給付金を過去に遡及し返還しなくてはなりません。

就職や収入額の変化により条件から外れる場合があります

下記の条件に該当し、被扶養者でなくなった場合はすみやかに健保組合への手続きが必要です。健保組合では、定期的に被扶養者の資格を確認するための調査を行います。

被扶養者資格から外れるとき

・就職や独立などにより被保険者として健康保険に加入したとき

・収入が増額し、収入条件の範囲を超えたとき

・被保険者と離婚し、親族の範囲から外れたとき

・被保険者が死亡したとき