【変更事項】

令和５年10月６日に「国民年金基金令等の一部を改正する政令」（令和５年政令第300号）が公布されたことにより「「確定給付企業年金規約例」の一部改正について」（令和５年10月６日付事務連絡）が発出されたこと、並びに、令和５年12月27日に「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和５年厚生労働省令第165号）が公布されたことにより「「確定給付企業年金規約例」の一部改正について」（令和５年12月27日付事務連絡）が発出されたことに伴う変更

【変更事項】

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和3年厚生労働省令第159号）」が公布され、確定給付企業年金から他制度への資産移換に関する規定の整備を行う「確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）」が改正されることに伴う変更

◇該当条文：第89条の5、第89条の7、第89条の7の2

【変更事項】

「確定給付企業年金法（平成13年法律第50条）」第97条に定める年金数理関係書類への年金数理人の「署名押印」が見直しとなり、「記名」に改正されることに伴う変更

◇該当条文：第93条

【変更事項】

①規約に引用する就業規則・育児休業規程（規則）・介護休業規程（規則）の効力日の変更

◇該当条文：第39条

②代議員会及び理事会におけるテレビ会議システム等の利用及び書面による議決権等行使を可能とするための変更

◇該当条文：第6条、第17条、第18条、第23条、第30条、第31条、第33条

①財政再計算の実施

確定給付企業年金法第58条第1項の規定に基づき財政再計算を行うことに伴い、再計算後の掛金を規約に規定します。

◇変更箇所：第68条

②リスク対応掛金の導入

確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令が平成29年1月1日に施行されたことに伴い、確定給付企業年金法施行規則第46条の2に規定する、将来の財政悪化を想定した

計画的な掛金拠出を可能とするリスク対応掛金を導入します。

◇追加箇所：第69条の2

【変更事項】

①平成３１年４月１日付、加入除外者の規定の追加及び当該規程の有効日の変更並びに引用条文の整備を行いました。

♢追加変更箇所：第３９条、第４３条、第４７条

②平成３１年４月１日付、福祉事業に関する規約を追加しました。

♢追加箇所：規約目次、第８９条の９

確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）の施行に伴い、平成30年5月1日付で確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第81条の2が一部改正されたことにより規約の一部変更を行いました。

◇変更箇所：第89条の2、第89条の8

◇内容：中途脱退者の定義を変更

【変更事項】

①平成28年10月1日付、基金規約上の遺族順位を明確化することに伴う変更を行いました。

変更箇所：第39条、第43条、第46条、第47条、第52条、第65条

②平成28年11月8日付、確定給付企業年金法施行令第50条の2及び第54条の6が改正され、脱退一時金相当額の移換の申出に関する要件が緩和されたことに伴う変更を行いました。

変更箇所：第5条、第89条の3、第89条の5