政府の「日本再興戦略」のアクションプランの1つとして「国民の健康寿命※1の延伸」が掲げられ、これに向けての新たな仕組みづくりとして、すべての健保組合に「データヘルス計画」の作成・実施・評価等の取り組みが求められることとなりました。
具体的には、レセプト※2・健診情報等のデータを分析し、その結果をもとに、
個人や事業所ごとの健康状態や医療費の状況を把握し、効果的な健康づくり事業を行う計画のことです。
みなさまの健康増進や疾病予防・重症化予防を支援し、医療費の増大を防止します。
※1 健康寿命:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。
※2 レセプト:医療機関が健保組合に医療費を請求する明細書。受けた医療の内容や処方された薬などがわかる。
- ・特定保健指導
- 特定健診で生活習慣病になるリスクが高いと判断された方を対象に、特定保健指導を行う。メタボ改善を目指して専門家のサポートを受けるよう促す。
- ・重症化予防
- 健診結果と医療費データから重症化リスクの高い人(「要治療」なのに治療を受けていない等)を抽出し、医療機関への受診を促す。
- ・健診後の情報提供
- 健診結果に基づいて、各人の健康レベルや、その人に合った健康情報を提供する。
- ・ジェネリック医薬品利用促進
- ジェネリック医薬品に切り替えることで医療費削減が期待される場合、差額通知(切り替えた場合、どのくらい薬代が安くなるかわかる)を送り、ジェネリック医薬品の利用を促す。
事業の結果を検証し、次年度に向けて見直しを行う「PDCA(計画・実施・評価・改善)サイクル」を繰り返すことで、健診受診率の向上や医療費の増大防止に努めます。
- 健康診断は必ず受診しましょう!
- 年に1度の健康診断は、病気の早期発見や生活習慣改善のきっかけになるととともに、みなさまの健診データはデータヘルス計画において、より効果的な保健事業を行うための基礎となります。必ず受診するようにしましょう。
*個人情報は守られます
当健保組合では、個人情報の取り扱いについて国が定めたガイドライン等に従い、個人情報の適正な取り扱い、保護に努めております。事業主から個人の健診結果等を提供してもらう際や、事業主に健康・医療情報の分析結果等を提供する際、データ分析や個別保健事業を外部事業業者へ委託する際などには、加入者の利益を損なうことのないように適切な措置を講じます。